有田電器情報システム株式会社 » 会社概要
| 社 名 | 有田電器情報システム株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 本社 〒820-0202 福岡県嘉麻市山野875-2 »会社案内地図 中国大連支店 |
| 連絡先 | 代表 0948-42-1570 家電部門 0948-42-6031 FAX 0948-42-1576 IP電話 050-3077-0415(OCN系) 中国大連支店 86-411-8264-4206 |
| お問合せ先 | »お問い合わせはこちらから |
| 設 立 | 平成12年9月14日 |
| 代表者 | 代表取締役社長 有田 栄公 取締役 有田 公司 取締役 先田 成仁 監査役 日野 正文 |
| 資本金 | 13,000,000円 |
| コード | 帝国データバンクコード:800738330 |
| 取引銀行 | 飯塚信用金庫 稲築支店 ジャパンネット銀行 本店 福岡銀行 稲築支店 |
| 部署 事業内容 |
<SI事業部> システムインテグレーター LAN・WANネットワーク構築 セキュアVPN構築 会計・販売・給与業務の基幹システム導入・管理・保守 サーバー構築・保守 アプリケーション・モジュール設計 ハンディー端末 光通信事業 パソコン、パソコン関連商品の製作販売 <WEBコンテンツ事業部> ホームページ作成及びドメイン管理 WEBレンタルサーバー事業 ショッピングサイト構築・運営・WEBコンサルティング WEBアプリケーション設計・導入 日本文化海外配信事業 電気通信法に定められる電気通信事業 メールマーケティングデータベース導入 <家電部門> 家庭電化製品の販売ならびに修理 太陽光発電販売・施工 オール電化販売・施工 <営業事務課> オペレーティング 業務集計・データベース管理 受注管理 <総務部> 人事 会計業務 契約書管理 商品発送業務 発注業務 |
| 主要仕入先及びパートナー | 帝国データバンク 帝国データバンクネットコミュニケーション マイクロソフト (認定パートナー) NTT西日本・東日本 NTTコミュニケーションズ パナソニック ソフトバンク(株) 弥生(株) (株)富士通パーソナルズ QTネット(ビビック) 九州電力系列 応研 DCP(大臣シリーズ ゴールド公認店) |
| 経営理念 | 経営理念とは、企業の「社会的存在価値」と「果たすべき義務」である。 企業の目的・経営にあたっての根本的な考え方、基本的な経営姿勢を示した企業の憲法である。 経営理念 提供するものは商品でもサービスでも何でもよい。お客様にお役立ちと安心をまじめに提供する事が、わが社の業務である。さらに、全社員の成長と幸せづくりのためにこの会社がある。 社員の能力が上がり、社員が幸せになると、お客様へ質の良い「お役立ちと安心」の提供ができる。 |
| 経営指針書 | わが社では経営指針書の成文化を行っています。
日本経済、世界経済が激変する中で、企業を取り巻く経営環境も日々、おおきく変化し、急速な産業構造の変化が起きています。 |
| 目 標 | 雇用の拡大と流通の増加 |
| 就業スタイル | ルールや社内規則は守りつつも、枠を超えて、想像力と知恵で、新しい技術を蓄積する。従業員各人の持ち味を生かす。 |
| 昭和55年5月5日 | 有田電器(家電)創業 |
|---|---|
| 平成12年9月12日 | 有田電器有限会社(パソコン部門 設立) 資本金3,000,000円 |
| 平成12年9月 | NTT代理店契約 |
| 平成14年 | 雇用能力開発機構 委託訓練校(IT) 認定 |
| 平成15年 | 福岡県 委託職業訓練校(IT) 認定 |
| 平成18年6月30日 | 有田電器有限会社(パソコン部門)を 有田電器情報システム株式会社へ組織変更。 10,000,000円の増資を行い資本金13,000,000円となる 取締役会を設置 監査役1名をおく |
| 平成18年7月1日 | 有田電器(家電)を 有田電器情報システム株式会社へ吸収 |
| 平成18年11月 | マイクロソフト認定パートナー MCP 2名 |
| 平成19年6月 | 社長直属の独立部署として営業事務課を設置 |
| 平成19年7月 | レンタルサーバー100MBプラン、500MBプランから 5GBプラン、30GBプランを追加 提供開始 |
| 平成19年8月 | WEBアプリ 簡単掲載ツール完成 本格提供開始 |
| 平成19年12月 | 新社屋完成 敷地面積640坪 貸テナント棟完成 1スペース16坪×5 新社屋落成式典:2008年1月24日 同祝賀会会場:飯塚松柏園ホテル |
| 平成20年1月 | 簡単掲載ツールテキスト版(HTML対応)提供開始 売上・顧客管理連動WEBマーケティングシステム構築開始 |
| 平成20年7月 | NTT西日本・NTT東日本一次代理店に昇格 NTTひかり電話オフィスタイプ(3ch以上)業務開始 |
| 平成20年8月 | 応研 DCP(大臣シリーズ公認店)ゴールド取得 |
| 平成21年1月 | 海外商品発送業務開始 輸入業務開始 |
| 平成21年5月 | 中国大連支店開設 |
| 平成22年7月 | iPad用基幹システムダイレクトアクセスモジュール構築開始 |